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事件から見えてくる日本の真実


オリンパス粉飾決算事件の憂鬱

2020年7月8日 20:09公開 / 2021年4月21日 01:59更新

オリンパス粉飾決算事件の憂鬱


カメラとその周辺機器や電子機器メーカーとしてその名を知られていたオリンパス株式会社。

資産運用という名目でバブル期に巨額な資金をつぎ込み、本業をおろそかに投資に熱中していた。しかしバブル崩壊と共にそれは巨額の損失に変わるのだ。

オリンパスは、決算に不具合を生じてしまった。企業はその事実を正しく公開し、損失額と経営への影響についてを株主たちに説明する義務を負っている。

しかし経営陣はその事実を隠し、「飛ばし」と呼ばれるスキームを用いて隠蔽してしまった。この「飛ばし」という言葉は、この時期に有名になっていた。

なんと、飛ばしは10年以上行われ、最終的に企業買収に絡む粉飾決算で損失分の負債を処理したのが「オリンパス事件」である。

オリンパス事件の発端はバブル期に株式や不動産投資に失敗し、巨額の含み損を抱えたことにあった。投資した資産の価値が暴落したことで、日に日に金融商品における運用損が膨らむのである。それを取り戻すべく企業買収を行いますが、その時点で今度は企業には価値がなく特別損失を抱えることになった。 その後オリンパスは「飛ばし」と呼ばれる、出した損失を外部に売却したと装う方法で損失計上を免れようとする。さらに損失を隠蔽するために、財務報告書を改ざんするという粉飾決算に手を染めていくのだ。これがオリンパス事件の原因となった。
10年以上にわたって歴代の社長以下経営陣に引き継がれていた粉飾決算が明るみになったきっかけは、内部告発によるものでした。 2009年8月にフリージャーナリストである山口義正氏のところに、オリンパス社員である浜田正晴氏が不正経理疑惑に関する相談を持ち掛けた。山口氏は2011年2月に取締役会の資料を受け取り、情報源を伏せたまま2011年7月に月刊誌ファクタにオリンパスにおける損失隠しをスクープする。 浜田氏がマスコミへの匿名通報を選んだ背景には、社内の内部通報制度を利用しようとしたところ閑職に追いやられたことがあったからである。
2011年4月よりオリンパス本社代表取締役社長に就任したのは、欧州法人社長だったマイケル・ウッドフォード氏であった。 イギリス人のウッドフォード氏は月刊ファクタの調査報道で疑惑を知り、企業買収の実態を調べ始める。そして一連の企業買収は高額取引にも関わらず透明性に欠け、会社並びに株主に損害を与えていると指摘したうえで、同年10月に菊川剛会長と森久志社長に対し引責辞任を求める。 しかしその直後である10月14日の取締役会で突然、ウッドフォード氏は代表取締役社長を解任させられてしまった。
オリンパス代表取締役社長あった。 狂気の沙汰ともいえるオリンパスにおける企業買収の実態と、それを隠れ蓑にした粉飾決算という会計処理が明らかになったことで株価が急落した。それもわずか1週間で株価が半値まで下がる大暴落ぶりである。その後も不透明な企業統治に対する非難が国内外の市場関係者からも起こり、株価がまずます下落していったのだ。

東京証券取引所は2011年11月10日、オリンパスを「監理銘柄」に指定した。監理銘柄とは投資家に対し、その銘柄が株式市場で売買対象から除外される「上場廃止」の基準にあたる恐れがある際に周知するものである。東京証券取引所が監理銘柄に指定した理由は、11月14日という法定期限までに上半期の中間決算書が提出できないことであった。 ここで12月14日までに上半期中間決算書が提出できない、あるいは提出後でも損失隠しが悪質な虚偽と認定されると「上場廃止」が確定することが明白になった。 最終的にオリンパスは12月14日に上半期中間決算書を発表し、上場廃止は回避された。
オリンパスが上場廃止を免れた時期と同じくして、東京地方検察庁特別捜査部は関係先に対し一斉捜索を始める。 翌2012年2月には、東京地検特捜部と警視庁捜査二課が合同で強制捜査を始め、オリンパスの菊川剛前社長・森久志前副社長・山田秀雄元常勤監査役という3名の経営陣と外部協力者4名を金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載罪)で逮捕した。 2013年7月の第一審では菊川剛前社長と森久志前副社長に対しては懲役3年執行猶予5年、山田秀雄元常勤監査役には前常勤監査役に懲役2年6月執行猶予4年、オリンパス株式会社には罰金7億円という有罪判決となった。

オリンパス事件は、アメリカで2011年に起こったエンロン事件と比較されることが多い。その理由は、監査法人が信用できないと印象づけたことである。 オリンパスが粉飾決算を行っていた時期、同社の監査は「有限責任あずさ監査法人」と「新日本有限責任監査法人」が時期をずらして行っていた。 「有限責任あずさ監査法人」が担当していた時期、買収案件が巨額だったにも関わらず上級審査の対象外としていたことが後に明らかになる。また「有限責任あずさ監査法人」から「新日本有限責任監査法人」に業務が移行する際の引継ぎにも問題があったと、金融庁に指摘されている。その結果、この2つの監査法人は業務停止命令を受けることとなる。
その後オリンパスはソニーからの出資により、経営も危険水域からは脱出した。しかしこの事件によってオリンパスだけでなく、日本企業のガバナンスや情報公開に対して不信感が広がったのも事実である。 コニカとミノルタは統合されソニー傘下となっている。オリンパスもソニーの出資を仰いでいる。
バルブ経済の根拠のない熱狂に浮かれて、破綻した企業家は多い。経済に残した爪痕は余りにも巨大であった。
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2020年7月8日 20:09公開/ 2021年4月21日 01:59更新

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とよっチ

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